デッキへの道

今使っている電球が切れたら、次は今話題のLEDのを買おうと思っています。消費電力がすくないのが良いと思います。消費電力が少ないおかげで、毎月の電気代が安くなるのを望めると思うからです。この小さな積み重ねによって、長い年月でみればかなりのお得になると思うので、家中の電球をいずれLEDに全てなっていることだろうと思います。
LEDランプに対抗できる光源としてHIDランプがあるらしいが、私はついぞ利用されているところを見たことがない。HIDランプは広いところの利用に向いていると説明されるので、もしかしたら大型店舗の照明がそうなのかもしれない。とはいうものの、見た目では普通の蛍光灯と区別をつけ辛いのでたとえ使われていても気づかないのだろう。
　【東日本大震災　復興を問う】

　−−経営不振に陥ったリゾートの「再生請負人」として、東北でも施設を運営している。東日本大震災の影響は

　「青森県内の温泉旅館など３施設のうち、１つは一時閉鎖していた。ほか２施設は稼働率が４０％まで落ちたが、夏には８０％へ戻るだろう。福島県内の２つのスキー場では、福島第１原子力発電所の事故で避難区域に入った住民を１１月末まで受け入れる予定だ」

　−−スキー場の営業は

　「例年通り１２月から行いたい。アジア地域で質の高いスキーリゾートがあるのは日本だけで、外国人観光客の集客率も高い。例年はこの２施設で４０万人の集客がある」

　−−今後の課題は

　「原発事故の収束が大前提だ。政府が『収束宣言』などを出さない限り、国内外の観光客は安全だと信用しない。原子炉の『冷温停止』など、安全な状況を一刻も早く作ってもらいたい。企業の営業努力だけでは観光客呼び戻しは困難だ」

　−−観光復興に格安航空会社（ＬＣＣ）と地方空港の活用を提唱している

　「東北をはじめ国内には、十分に活用されていない地方空港が複数ある。原発の影響を直接は受けていない青森、秋田、岩手、山形の各県に、成田国際空港からＬＣＣの国内便を飛ばしてはどうか。成田に到着した外国人観光客がすぐに乗り継ぐことができ、観光地を訪ねやすくなる」

　−−休暇の分散化は

　「例えば北海道から九州までを５ブロックに分け、春と秋の大型連休を分散して取得すれば、通年でまんべんなく観光需要が発生するだろう。観光客が集中する春の大型連休と夏のお盆時期には臨時職員を雇っているが、休暇取得が分散すれば、これら職員の常勤雇用も可能になる」

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　ユニ・チャームの高原豪久社長は３０日、産経新聞のインタビューに応じ、今後の海外戦略について、中国を中心とするアジアへの権限委譲を加速し、中長期的には本社機能の中国への移転も視野に入れていることを明らかにした。その準備措置として、アジア市場の統括部門を２０１５年にも福岡市に移設する計画にも言及した。

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　同社の平成２３年３月期連結売上高に占める海外事業の割合は過去最高の４２％で、中でもその約３割を占める中国が国別では最大市場となっている。

　高原社長は海外売上高比率が２０２０年には倍増の８割まで高まるとの見通しを示した上で、「中国がその原動力になる」と強調。その上で、「（将来は）売上高が一番大きいところに本社機能を移すこともあり得る」と述べ、中国の現地法人を強化していく姿勢を示した。

　日米欧の３極体制を確立し、グローバル市場全体に対する統括部門は日本に残す一方、「本社機能をパッケージ化し、現地でスピーディーに意思決定できるような体制を整える」として、将来はアジアの統括部門を中国に移す。

　まずは、アジア市場の統括部門を東京都港区の本社から、２０１５年を視野に福岡市に移転する計画だ。

　同社は１９９５年、上海に合弁企業を設立し、子供用紙おむつや生理用品で中国市場に参入。中国市場全体に占めるシェアは現在、米Ｐ＆Ｇと現地企業に次いで３位となった。

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　原発停止による電力不足を受け、東京、東北電力管内で１日から、企業や家庭は日中の最大電力使用量を昨夏より１５％削減する節電を求められる。それでも、需給が逼迫（ひっぱく）し、不規則な大規模停電が発生する恐れが出ると、政府が「電力需給逼迫警報」を発動した上で、計画停電が実施される。警報から計画停電実施までの流れをまとめた。

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　Ｑ　どれだけ電気が足りないのか

　Ａ　東電、東北電は火力発電所の復旧などで供給力を積み上げているが、それでも夏の最大需要予想に対し、供給力が東電管内で１０・３％、東北電管内で７・４％不足する見込みだ。政府は余裕をもたせて、日中の瞬間的な最大電力使用量を昨夏比１５％削減することで乗り切る考えだ。

　Ｑ　震災直後から行われた計画停電が再び実施される可能性もあるのか

　Ａ　政府や電力会社は「原則実施しない」としている。ただ、一瞬でも需要が供給を上回ると、大規模停電が発生するため、万が一に備え、発動する仕組みになっている。実施する場合は、その２時間前に必ず告知する。東電管内では地域ごとに２５グループに分け、停電は１グループにつき１日１回、２時間程度を想定している。自宅や職場がどのグループに入っているかは、東電のホームページで確認できる。

　Ｑ　具体的な流れは

　Ａ　東電の場合、前日に需給予測を策定した段階で、需要に対する供給の余力（予備率）が３％未満となった場合、午後６時をめどに、政府が需給逼迫警報を出す。会見のほか、テレビ、携帯電話のポータルサイトやインターネットなどで告知する。警報は、（１）明日午前９時半から計画停電を実施せざるを得ない（２）計画停電の可能性が高い（３）可能性がある−の３パターンある。

　Ｑ　当日の流れは

　Ａ　パターン（１）の場合、午前７時半に必ず、実施の有無を改めて発表する。（２）と（３）の場合は、午前８時半に改めて実施の可能性や実施予定時間を発表。実際に実施する場合は、さらに２時間前に告知する。

　Ｑ　家庭の節電対策は

　Ａ　節電が強制されない家庭の節電を促すため、政府はネットサイト「家庭の節電宣言」を開設した。電力会社のお客さま番号などを入力して登録すると、節電実績が分かる。１５％の目標を達成すれば、抽選で液晶テレビや商品券などの賞品がもらえる。

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