デッキへの道

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　G20ソウル・サミットで各メンバー国の、「もみ合い」の動きが強まっている。各国は米国が打ち出した6000億ドルの量的緩和策に矛先を向け、これは多国間協力を取り壊す行為だと批判している。オバマ米大統領はソウル・サミットで他のメンバー国から非難を浴び、サミットで各国の通貨政策の立場が調整できなければ、市場では世界経済が再び混乱に陥ることへの懸念が高まるとアナリストは見ている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　世界銀行のゼーリック総裁は8日、G20メンバー国は需要のバランス維持と成長刺激で協力する必要があるとし、改善後の金本位制度を復活させ、金をインフレとデフレの判断材料にし、各国の為替レートの変動の目安にすることを提案した。

　G20が「G19＋1」になる可能性も

　ドイツのショイブレ財務相は8日、十分な流動性がある中でFRBが量的緩和策を再び打ち出すのは、経済面で意味がないとし、「これは米国の財政策の信用を崩すものだ」と非難した。また、米国の為替政策についても批判し、「中国などの新興国が為替レートを操作していると米国は指摘するが、米国自身が通貨発行によってドルの為替レートを引き下げている。こうしたやり方は問題を解決する上で意味がない。ドイツの輸出における成功は、通貨措置に頼ったものでなく、ドイツ企業の競争力が高まったおかげだ」と話す。

　ブラジルや南アフリカを含むG20の新興国メンバーは、FRBはドル安をさらに進め、大口商品価格をつり上げ、大量の現金を新興市場に流入させ、新興国のホットマネーの管理をさらに難しくしていると指摘する。

　FRBのバーナンキ議長は、大量の国債買戻しは従来の通貨政策と同様に、米国ひいては世界経済の成長を刺激できるとし、「米国はインフレを引き起こそうとはしていない。しかし、FRBはインフレ抑制と雇用促進といった二つの使命を担っているため、物価が安定とされる水準を下回らないようにし、インフレの水準を今後の措置のシグナルとする必要がある」と弁明した。

　世界銀行が金本位の復活を提案

　各メンバー国の通貨政策をめぐる論争について、世界銀行のゼーリック総裁は8日、「為替制度改革の討論で、G20は金に基づく世界の準備通貨の使用を検討してもよい。これは各国経済の現状を表わすことができ、こうした新たな金本位制度をブレトン・ウッズ体制に代わる体制と見なすべき」との考えを述べた。

　「教科書では、金を時代遅れの通貨としているが、今の市場でも、金は通貨の代替資産として利用されている」とゼーリック総裁。「ブレトン・ウッズ体制」は、1971年にスタートしたが、当時のニクソン米大統領は、「ブレトンウッズ体制」が定めたドルと金の交換停止を宣言した。

　ゼーリック総裁は、「通貨と金の交換再開は実行可能で、極端に行うものではない」とし、「こうした新体制は、ドル、ユーロ、円、ポンド及び国際化しつつある人民元にもかかわる可能性がある」と話した。（編集担当：米原裕子）

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　［東京　１９日　ロイター］　日銀は２４、２５日に開く金融政策決定会合で、景気が踊り場から徐々に脱却するとのシナリオを確認する見通し。政策金利や資産買入基金の拡充などを維持し、緩和的な金融政策を継続する。

　昨年１０月末に「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した２０１０年度の実質成長率の予想については、現在の２．１％から３％台に上方修正する公算。民間予想と比べて高めだった１０年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、マイナス０．４％）についても下方修正する可能性もありそうだ。

　日銀はこれまでエコカー補助金終了など政策効果の反動や新興国経済の減速などを背景に、昨年秋以降に景気が踊り場入りし、２０１１年の早い時期に緩やかな成長経路に回復するとのシナリオを示していた。現在は早期の踊り場脱却を見込む声もある。このため、円高再燃など景気下振れリスクを想定した基金による資産買い入れ策の拡充など追加緩和措置は見送られる見通し。

　円高進行の一服や世界的なＩＴ（情報技術）関連の在庫調整の進展などを背景に、日銀関係者の中でも、定性的には想定より早く踊り場を脱却する兆しがある、との声が聞かれる。１７日に日銀本店で開かれた支店長会議後の会見では、「景気の踊り場脱却はそう遠くない」「全体的に薄明かりを感じ地得るのが今の雰囲気」（早川英男理事・大阪支店長）、「１─３月から上向いたことになる可能性が高い」（前田純一名古屋支店長）といった前向きな発言が相次いだ。　

　日銀の門間一夫調査統計局長は１９日、都内で開かれた景気討論会で、日本経済の先行きについて「１─３月、あるいは慎重に見て今年前半のどこかで踊り場から緩やかな回復に抜け出すと考えられる」と語り、２０１０年度の実質成長率は３％台に乗るとの見通しを示した。

　日銀は４月と１０月の年２回、展望リポートを公表して経済や物価の見通しを示し、３カ月後の７月と１月に中間評価を行う。１０年度の実質成長率見通しについては、昨年１２月に内閣府が０９年度の成長率を下方修正した影響を加味する。

　その上で、エコカー補助金終了後の国内自動車生産の落ち込みが想定したほど下振れなかったことや、家電エコポイントの制度変更に伴う１１月の駆け込み需要が予想以上だったうえ、スマートフォンや携帯電話の世界的な需要増による液晶・半導体・電子部品の需要回復も考慮する。

　一方、欧州財政問題や米バランスシート調整といったリスクがある中、年央以降の世界経済の不透明さに変更はなく、１１年度以降の成長率を大きく上方修正する可能性は低そうだ。１０年度の成長率引き上げに伴い、１１年度の成長率が下方に修正される可能性もある。

　ＣＰＩの前年比マイナス幅は世界的な商品価格上昇の影響などで縮小傾向にあるが、展望リポートでの１０年度予想値は（マイナス０．４％）は、民間予想（マイナス０．８％台、経済企画協会調べ）と比較して高めとなっている。

　（ロイターニュース　竹本能文、伊藤純夫；編集　宮崎　大）

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