デッキへの道

「過払い請求」を専門家へ依頼する場合、この専門家とは弁護士や司法書士を指します。法律のプロですから、貸金業者との交渉も良い方向へと導いてくれるでしょう。自分の代わりに交渉してくれるので、自ら訴訟を起こす場合と違って直接の遣り取りもありませんから、気持ち的にも楽かと思います。「過払い請求」を行っている専門家は全国各地に居るようです。
過払い金という言葉を最近良く聞くと思います。過払い金とは消費者金融などで借りたお金を返す時に、払いすぎた利息のことです。これの返還を求めるのが過払い請求です。過払い請求を行うには専門家に依頼するのが普通ですが、中には自分で手続きを行う人もいるようです。知識があればいいですが、あまり自信のない人は弁護士や行政書士などの専門家に任せるようにしましょう。
　井筒屋小倉店（北九州市小倉北区）テナントの精肉店が「松阪牛」と偽って九州産の牛肉を販売していた問題で、福岡県は２２日、この店を運営する岡崎商店（北九州市小倉南区）に対しＪＡＳ法と景品表示法に基づく指示を出し、改善を求めた。

　県によると、仕入れ伝票などを調査した結果、今年２月１日から今月６日までに、４８３キロの九州産黒毛和牛を「三重県産松阪牛」や「松阪牛」と表示して販売していたことが判明。岡崎商店側は事実関係を認め「平成２０年ごろから売り上げ不振が続き、利益を出したかった」と説明しているという。今回の指示は、販売している生鮮畜産物の表示の点検、従業員への啓発の徹底などを命じる内容で、どのような措置を講じたかを来年１月２１日までに報告するよう求めている。

　◇「何人も」請求可に
　県は、だれでも情報公開請求できるように制度を変える条例改正案を来年２月定例県議会に提案する方針だ。現行制度は、県民や県内団体などいわゆる「広義の県民」に制限している。全国市民オンブズマン連絡会議による０９年度の情報公開度ランキングで島根県は４２位と“低迷”しており、県は、インターネットなどによる請求も検討中で、汚名返上を目指している。【御園生枝里】
　◇県外利用者が多数
　いまの情報公開条例では、請求権者を（１）県内住民（２）県内に事業所がある個人や法人、団体（３）県内の事業所の勤務者（４）県内学校の在学者（５）県の事務に直接の利害関係がある個人や団体−−としている。該当しない県外住民らは任意公開の申し出となり、結果への不服申し立てや処分取り消し訴訟ができない。
　請求方法は郵送が可能だが、ネットやファクスは「誤送信の危険があり、また到達の確認手段が確立していないことから当分の間認めない」としている。
　県によると、今年４〜１１月の利用者は情報公開請求１８２件、任意公開申し出２６９件。県内より県外からの利用が上回る。
　日本弁護士連合会は４月に意見書をまとめ、自治体の情報公開条例について、請求権者制約の撤廃とネットやファクスによる請求が認められるように改正を求めた。日弁連調査（４月時点）では、請求権者を「何人も」としていないのは全国で８都県。ネット不可は３県、ファクス不可は５県。島根県は唯一、すべてに当てはまっている。

１２月２３日朝刊

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　【東京】外務省は２２日、沖縄返還に絡む外交文書を公開した。その中に、沖縄返還時の原状回復費約６５００万ドル（当時のレートで２３４億円）を日本側が肩代わりしたことを裏付ける極秘メモや、１９６８年の琉球政府主席公選で、日米政府が親米保守派の西銘順治候補を当選させるための裏工作を行っていたことを示す文書などが含まれていた。
　琉球新報社は２０００年、米公文書から、日米両政府が主席候補だった西銘氏を物心両面で支援していたことを明らかにした。米側文書によると、西銘氏支援を含め保守勢力側に対し、日本自由民主党から沖縄民主党への選挙支援資金として７２万ドルの供与を確約。主席公選だけでなく、西銘氏が辞職した後の後継市長選や各市町村の首長選挙への支援を含めたものだった。今回の外務省開示文書でも、その事実が裏付けられた。
　施設移転費の肩代わりは日米間の財務密約として米公文書を基に指摘されていたが、日本側の文書で確認されたのは初めて。文書は７１年１０月２２日に作成されたもので、同年６月１９日の沖縄の施政権返還を実行する協定の調印式以降に外務省が密約の存在を認識していたことを示す資料だ。米側公文書を見つけて密約を明らかにした我部政明琉球大教授は「（密約の存在を指摘した元毎日新聞記者の）西山太吉氏の電報は調印前だったが、今回の極秘メモは調印の後。政府は言い逃れできない」と指摘した。
　密約を示す極秘メモは「協定第７条に関する米側答弁ぶり」と題された手書きの文書で外務省北米１課の担当者が同省幹部宛てに作成した。米上院で返還時の財務負担を問われた際に米政府がどう答えるか米側に説明を求めた際のやりとりを記している。その中で在日米大使館員は日本側が密約に基づき負担する「６５（６５００万ドル）の数字を説明せざるを得ない」と外務省担当者に伝えた。
　これに対し外務省担当者は「６５という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知している」と、外務、大蔵両省で密約の情報を共有していたことを示唆。それを踏まえ「３２０（３億２千万ドル）以外に米側に支払う義務はないと国会に説明している」として、米側に密約の存在を議会で明かさないよう求めた。
　日本政府は沖縄返還協定で３億２千万ドルの負担で米政府と合意。公表済みの複数の米側資料を総合すると、日本側は３億２千万ドルに加え施設改善費６５００万ドルを物品や役務で支払うことで米と合意していたことが明らかになっている。