手形割引は資金が必要な人には有効。でも注意が必要。
2011/08/03(水)
手形割引を行うと、満期までの利息や手数料を引かれるので、金額が少なくなります。通常は満期がきたら払ってもらいますが、手形割引は満期までに銀行から払ってもらう形となります。会社の資金繰りが厳しくて、すぐに現金が欲しい場合は手形割引を行うのは有効ですが、振出人が安心出来るところであることが大切です。振出人が倒産などしてしまうと、銀行から割引手形を買い戻すよう言われるので注意が必要です。でも、今の時代、完全に安心出来る会社を探すのは難しいですよね。
日本のFX業者が提供するサービスには日本での規制が適用されるので窮屈さを感じることがあります。このような事を踏まえて、海外のFX口座を開設する人が増加しています。海外のFX口座には様々な魅力がありますが、高レバレッジ或いは低スプレッド或いは豊富な通貨ペアが多くの日本人投資家に人気を博しているようです。
中堅証券会社の三田証券は6月7日、FX（外国為替証拠金取引）のオンライン取引システムをクラウドサービスに移行していくことを明らかにした。
現在、同証券が取引所FX「くりっく365」を売り買いするために提供しているオンライン取引システムは、シンプレクス・コンサルティングが開発したもので、注文の種類が豊富なことや使いやすさで利用者から人気がある。シンプレクスが金融商品取引システムのクラウドサービス「Voyager Trading Cloud」を提供開始するのに伴い、第1号ユーザーとしてシステム基盤をクラウド環境に全面移行させる。
金融商品の取引では、システムの性能が顧客の利益や損失に直接影響してしまうが、例えば、注文執行レイテンシーについては従来比12倍の8ミリ秒を実現するなど、Voyager Trading Cloudの性能が高く評価され、移行が決まったという。同クラウドでは、シンプレクス独自開発の専用プラットフォーム「Galaxy」が使われ、高速メッセージングとオンメモリデータベースによってデータの高速処理が実現されている。
Voyager Trading Cloudは、複数の金融商品を単一のプラットフォームで対応できるの特徴。シンプレクスでは2012年以降、相対取引（OTC）や先物オプション、差金決済取引（CFD）などにも順次対応していくとしている。
大手ゼネコンの大林組は、仮想化技術を用いて物理サーバを集約し、ITインフラコストを削減した。システムを提供したEMCジャパンが6月8日に発表した。
大林組はEMCのユニファイドストレージ「EMC CLARiX」とVMwareの仮想化技術を採用して、物理サーバを約20台から1台に集約するとともに、サーバ環境の冗長化を図った。これによって、運用管理の負荷などを軽減し、ITインフラコストを従来システムと比べて20％削減したという。
東陽テクニカは6月8日、米Fluke Networksが開発・製造するタブレット型ネットワークアナライザ「OptiView XG」を発売した。企業導入が進む10ギガビットイーサ（GbE）のフィールド上での解析を可能にし、ヘルプガイダンスなどの業務支援の機能も強化した。
OptiView XGは、10M/100Mおよび1G/10GbEのフルワイヤレートとIEEE 802.11a/b/g/nに対応。ネットワーク上の2地点間の経路を検出し、経路上のパケットを解析してネットワークの稼働状況の把握や、障害などの分析、原因特定、復旧対応の支援などが行える。
特に解析機能では、内蔵する解析ツールの「ClearSight」によって、使用されているアプリケーションの内容やパフォーマンスの状態、各種機器の稼働状況などの状態が、グループ単位でグラフィカルに表示され、ユーザーが必要とする情報が一目で把握できるようになった。計測の時間軸を15秒〜1分間の範囲できめ細かく設定でき、障害発生時などの状況把握がしやすくなるという。
また、トラブルシューティングガイド機能を利用することで、発生している障害などの内容や発生要因、解決手段などを画面上で確認でき、業務経験の少ない担当者でも適切に対応できるよう支援する。
無線ネットワークの解析では、本体に搭載する3基のアンテナで、無線LANの状況やスペクトラム解析などを同時に行える。またOptiView XGを1ノードとしてネットワークに接続させて据え置きし、リモートから同機を操作することもできるようになった。このほか、VMware ESXが稼働するサーバの状況もSNMPで取得可能になり、仮想化環境に接続されたネットワークの状況把握も行える。
製品を担当するFluke Networks マーケティングマネジャーのダン・クリンケ氏によれば、従来はネットワーク監視システムで障害などの概況を把握して専用ツールで分析していたが、OptiView XGを利用することで現場での解析業務を大幅に効率化できると説明する。
製品価格は510万円（税別）から。マニュアル機能が日本語化されており、東洋テクニカではヘルプガイダンス機能やユーザーインタフェースも順次日本語化するとしている。
富士通と米Microsoftが6月7日、MicrosoftのPaaSである「Windows Azure platform」を活用したパブリック・クラウドサービス「Fujitsu Global Cloud Platform FGCP/A5 Powered by Windows Azure（以下、FGCP/A5）」を、2011年8月1日より富士通の日本国内のデータセンターから提供開始すると発表した。
FGCP/A5は、Microsoftが提供する「Windows Azure platform appliance」と、富士通のサーバやストレージなどのハードウェアを組み合わせた富士通ブランドのパブリック・クラウドサービス。2010年7月に両社が合意したWindows Azure platform appliance活用に関する戦略的協業に基づく商用サービスが正式にスタートする格好だ。
富士通の工藤義一 執行役常務サービスプロダクトビジネスグループ長は同日開いた共同記者会見で、協業の意義として「富士通のデータセンターからWindows Azure platformを活用したクラウドサービスを提供」「富士通とMicrosoftの豊富なシステム構築実績やオペレーション技術、ソフトウェア技術を結集「富士通のグローバルでのビジネス活動をMicrosoftにフィードバックし、サービス競争力をさらに強化」の3点を挙げた。
ユーザーにとってのFGCP/A5の最大のメリットは、日本国内のデータセンターから提供される唯一のWindows Azure platformであり、クラウドビジネスで実績のある富士通が同サービスを運営することで、パブリッククラウドサービスを安心して利用できることにある。
●富士通のサービスが一番乗りに
同サービスに関するさらに詳しい内容は関連記事等を参照いただくとして、会見で興味深かったのは、日本マイクロソフトの樋口泰行社長の次の発言だ。
「今回の仕組みによるサービス展開は、昨年7月に米Hewlett-Packard（HP）や米Dellとも同様に協業することを発表したが、富士通より提供されるサービスが一番乗りになった」
これに対し、記者から「なぜ富士通のサービスが一番乗りになったのか」と質問が飛んだが、今回の会見のために来日したMicrosoftのエリック・キッドWindows Azure platform appliance担当ジェネラルマネージャーは「各パートナーとの協業はそれぞれのペースで進んでおり、状況が整い次第、逐次発表していく」と、直接の理由に対するコメントは避けた。
富士通のサービスが一番乗りになったことは、おそらく両社ともに戦略的な理由があるだろう。そこに両社のかなりの蜜月ぶりを感じる。
さらに注目されるのは、今後、富士通のほかに同様のサービスを手がける日本のシステムベンダーが出てくるのかどうかだ。会見後、この点を日本マイクロソフトの広報担当者に聞いたところ、「富士通との協業は国内向けサービスにおいても独占的な契約ではないが、現時点で同様の話を進めているところはない」とのことだった。
今回の発表で見せた両社の蜜月ぶりは、今後のクラウドサービス市場競争にも少なからず影響を与えることは間違いなさそうだ。
