デッキへの道

インターネットはwebデザイナーのお陰で、上手く回っているといっても良いですよね。やはりサイトのデザインや構成次第で、インターネットの使いやすさというものは、天と地ほども差があるものですから、webデザイナーの存在は、とても大きなものです。インターネット利用者にとって、webデザイナーは神様ですね。
私は現在IT関連の会社に勤めております。そこでは、日々いろいろなシステムのプログラミングを行っています。そんな会社のホームページについてですが、私は絡んではいないのですが、自分達でWeb制作をしたようです。それが、まあまあの出来だとは思います。しかし、後のメンテナンスが全然されていないので、Web制作をするのは良いが日々のメンテナンスもちゃんとやる必要があると思っています。
　外食最大手のジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は、フィリピン風バーベキューを提供する外食チェーン「マン・イナサル」について、来年に米国または中東への進出を視野に入れていることを明らかにした。現在、マン・イナサルは国内でのみ営業しているが、旗艦ブランド「ジョリビー」などと同様に海外進出を加速させることで、海外市場におけるグループ全体のプレゼンス強化を図る考え。

　15日付ビジネスミラーによると、マン・イナサルの創始者のエドガー・シア氏は、海外進出に当たって、適切な候補地を選定するための調査を進めている段階と説明。

　海外進出に当たっては、３店舗を計画しており、現在のところ、有力な候補地と検討しているのはハワイ州を含む米国と中東地域としている。当初は現地で暮らすフィリピン人出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）などの在外フィリピン人を主なターゲットとし、将来的に地元企業の買収などによって、フィリピン人以外も顧客として取り込んでいくことを想定している。

　一方、国内事業については、６月末時点で、379店を展開しており、来年までに500店舗まで拡大させる計画としている。

　ジョリビー・フーズは昨年11月、マン・イナサルの株式70％を取得することで完全子会社化した。マン・イナサル以外にも、「ジョリビー」や中華ファストフード「チャウキン（超群）」、ピザ店「グリーンウィッチ」、ケーキ・軽食「レッドリボン」などを展開している。

　６月末時点で国内1,939店舗を運営。内訳は「ジョリビー」728店、「チャウキン」401店、「グリーンウィッチ」215店、「レッドリボン」213店、「カフェ・ティアモ」３店、「マン・イナサル」379店。

　一方、海外店舗は425店で、中国のファストフード店「永和大王」226店などを中心に９カ国・地域で展開、グループ全体の海外店舗の比率を高めている。

　■中間期決算は増収減益

　ジョリビー・フーズは15日に中間期（１〜６月期）決算を発表し、売上高が前年同期比15.3％増の295億5,400万ペソ（約530億円）となった一方で、純利益は同6.3％減の13億4,500万ペソの増収減益となったことを明らかにした。本業のもうけを示す営業利益は0.9％増の18億5,300万ペソだった。

　第２四半期（４〜６月）の売上高は、16.7％増の155億8,500万ペソ、純利益は4.0％減の71億5,000万ペソで、こちらも増収減益。営業利益は1.6％増の９億9,600万ペソだった。

　トニー・タン・カクチョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、増収減益となった背景について、「インフレの進行が顧客の消費行動に悪影響を及ぼしたため」と分析。一方で、商品内容の見直しや価格の変更によって収益は改善傾向にあると説明した。

　日本の自治体やホテルなど15団体が参加したマレーシアの地場旅行会社向け観光セミナー・商談会が15日、クアラルンプールで開催された。このところマレーシアで認知度が高まっている岐阜県や、今年からプロモーション活動を積極化している沖縄県などが参加。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は来年１〜３月に日本に特化した旅行見本市も開催する計画で、東日本大震災以降落ち込んでいる日本旅行の盛り返しに期待する。

　参加したのは北海道、仙台市、岐阜県、関西広域機構、沖縄県の各自治体やホテルなど。これまでは北海道や関西広域機構が独自にセミナーや商談会を開催することはあったが、各地の自治体が一堂に会するのは今回が初めて。

　岐阜県は昨年８月にマレーシアでＰＲ活動の取り組みを本格的に開始。観光・食材・モノの３本柱を官民合同で発信していく作戦を展開している。例えば、名産品の飛騨牛は長良川の清流と土壌の中で育ったなど、食材と観光をリンクさせて紹介。強みを組み合わせ総合的な観光を提案している。

　岐阜県の県庁職員でＪＮＴＯのシンガポール事務所に出向する加藤英彦次長はＮＮＡに対し「官民の“民”にはマレーシアの旅行関連会社も含まれる」と説明。地場旅行会社だけでなく、ホテルやバスのチャーターから旅程の作成まで旅行会社向けに商品を開発するランドオペレーターにも岐阜県の魅力を伝え、商品を開発してもらうよう働きかけてきた。

　成果も出始めている。ＪＮＴＯシンガーポール事務所の清水泰正次長は「今月12〜14日まで開催されていた旅行見本市『ＭＡＴＴＡフェア』でも会場に岐阜県の旅行商品が明らかに増えた」と指摘。マレーシアよりも早くから売り込みを始めたシンガポールでは、同県への観光客数が2009年の2,100人から昨年は5,150人と２倍以上に増えた。「マレーシアでも昨年の470人程度を２倍以上上回ることを期待する」（加藤次長）。

　沖縄県は世界遺産の首里城跡やリゾートウエディングなどを紹介。沖縄県香港事務所の山城憲一郎所長は「２〜３年は認知度向上のため、基礎情報の定着に力を入れる」と話した。

　■日本旅行落ち込み大きく

　12〜14日まで開催されたＭＡＴＴＡフェアでは韓国旅行の商品が目立った。清水次長は「今年３月の前回を100とすると、日本旅行の商品は３分の１程度に落ち込んでおり、２年前の水準」と顔をしかめる。ただ、格安航空エアアジアＸがクアラルンプール（ＫＬ）〜関西空港便を就航することで個人旅行が増えるなどプラス材料もある。また、「地場旅行会社はＫＬのショッピングモール『ミッドバレー・メガモール』で10月中旬に開催される華人向けの旅行見本市で、日本旅行を積極的に売り出す予定」であることから、日本旅行は年内に震災前の水準に戻ると見通し示している。

　清水次長は来年１〜３月に日本独自の旅行見本市を開催する計画も明らかにした。日本関連の施設が入居するショッピングモールの一画で開催する。