節電など、何かと話題になるLED

LED電球など、節電には良いと言われています。実際、通常の電球よりもLED電球の方がよっぽど消費電力は少ないですし。電気代の節約などで震災前からで注目されていましたが、震災後は単純に節電でさらに注目されています。電気が足りなくなったら困るのは事実。その上で各家庭の節電はかなり重要になってきます。これからも節電を心がけましょう。
LEDランプに対抗できる光源としてHIDランプがあるらしいが、私はついぞ利用されているところを見たことがない。HIDランプは広いところの利用に向いていると説明されるので、もしかしたら大型店舗の照明がそうなのかもしれない。とはいうものの、見た目では普通の蛍光灯と区別をつけ辛いのでたとえ使われていても気づかないのだろう。
 東宝は11日、東京都新宿区歌舞伎町の「新宿コマ劇場」跡地にシネマコンプレックスとホテルが入る複合商業ビル「新宿東宝ビル」を建設し、2015年に開業すると発表した。建物は地上31階建てで、9階以上は藤田観光(東京)が「ワシントンホテル」(仮称)を運営する。
 総投資額は約232億円。3〜6階は東宝傘下のTOHOシネマズ(東京)がシネコンを営業する。12スクリーンを備え、座席数は約2500席と都内では台場の「シネマメディアージュ」に次ぐ規模となる。1〜2階は飲食店が入る予定。 

全体相場は反落。先週末の米国市場が、雇用統計が市場予想を下回ったことから反落。為替円高も加わり、輸出関連株を中心に売りが先行した。上海市場の堅調な動きが下支えしたが、平均株価は前週末比68円20銭安の1万0069円53銭と反落して引けた。

円相場が1ドル=80円台に上昇したことを嫌気し、自動車株はほぼ全面安。

ホンダが10円安の3250円と反落。主力の自動車部門が、事業別営業損益の公表開始後初の営業赤字となる、と一部で報じられたことが嫌気売りを誘ったもよう。トヨタ自動車も25円安の3420円と反落。

軒並み安の中、日産自動車が1円高の871円と小幅ながら続伸。ダイハツ工業が4円高の1318円と反発した。

《レスポンス 山口邦夫》

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 少ない証拠金で多額の為替取引ができる外国為替証拠金取引(FX)で8月1日から「証拠金倍率」(レバレッジ)の上限が50倍から25倍に引き下げられる。規制は個人投資家が巨額損失を被るのを防ぐ目的で、昨年8月の上限50倍の規制導入に続くもの。業界では「取引高が減る」との見方が強く、各社ともサービス強化による顧客囲い込みに躍起。有名店のスイーツ付き「女子会セミナー」など、新たな顧客獲得に向けた動きも出ている。

 FXは98年の解禁後、成長を続けた。例えば100万円の取引で倍率が50倍なら、必要な証拠金は2万円で済む。規制前は証拠金の100倍以上の取引を提供する企業も多く、巨額損失を被る利用者が多発。金融庁は09年、「顧客保護に加え、業者の財務健全性を保つため」(証券課)としてレバレッジの上限を50倍に規制すると決めた。

 金融先物取引業協会によると、規制導入で店頭FXの取引高は規制前の昨年7月には162兆円だったが、8月には109兆円に急減。その後回復したものの今回の規制で取引高減は避けられないとの声が上がっている。

 このため、FX業者各社はサービスを強化。マネックスFXは8月中旬から、倍率ごとに必要だった口座が一つで済むように簡易化。9月下旬からは利用者からの要望の強かった「豪ドル・米ドル」間の取引を追加する。セントラル短資FXは9月30日まで新規口座開設者を対象に5000円をキャッシュバックしている。FXプライムは6月下旬、初心者女性を対象とする体験投資セミナー「FX投資女子会」を開催。女性に人気の有名店のサンドイッチやスイーツも用意した。今後も同種のセミナーを開催する方針という。

 業者にとってはビジネスに直結するため、顧客獲得競争が一段と激化するのは必至。一方、レバレッジが最大で約3倍の株の信用取引に対し、高いレバレッジが可能なFXでは多額の損失リスクもあり、投資には注意が必要だ。【浜中慎哉】

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 セコムは11日、大事な写真や電話帳などの情報を預けられる新サービスを開始すると発表した。東日本大震災を機に開発。インターネット回線を通じて暗号化して画像などを送信し、セコムのデータセンターで保管する。

 東日本大震災では、同社の顧客の中にも「家族の写真が津波で流されたり、家族の電話番号や服用している薬の名前がわからない人がいた」(前田修司社長)という。自宅の防犯システムから、写真データや内蔵カメラで撮影した身分証明書の画像を送信する仕組み。政府や金融機関の情報も預かっている信用力を強みとする。

 12月から販売を始める予定。新サービスは通常の防犯システム料金(月額約6500円)に含まれる。【谷多由】