デッキへの道

いろいろな資産運用がありますが、私はやっぱいFXが良いのではないかと思います。世間的にも大人気ですから、なくなてしまうこともありませんから。FXの中でも私はスワップ金利で資産運用するのが良いと思っています。確かに、収入は少ないですが、確実に収入を得ることができます。ある意味不労所得です。FXこそ究極の不労所得ではないでしょうか。
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　専業主婦ら第３号被保険者（３号）の年金切り替え漏れ問題で、厚生労働省は１９日、過去の保険料をさかのぼって納付できる期間（追納期間、現行２年間）を１０年間とする方針を固めた。同省は当初、切り替え漏れ期間はすべて追納を認める考えだったが、今国会で審議中の国民年金法改正案が、他の一般未納者の追納期間を１０年に延長（３年間の時限立法）するとしていることを考慮した。

　厚労相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会と民主党のワーキングチーム（ＷＴ）で今月中に詳細を詰める。政府はその方針に沿って、今国会に切り替え漏れの救済法案を３年間の時限立法として提出する。

　同省は３月８日、（１）希望者は切り替え漏れ時点までさかのぼって追納を認める（２）納付しない場合は、切り替え漏れ期間を年金額に反映させない一方、年金受給権を得るのに必要な加入期間（２５年）には算入し、無年金となる人を減らす−−との案を発表した。

　しかし、昨年の臨時国会で与野党が修正に合意し、参院で継続審議中の国民年金法改正案は、一般未納者の追納を「１０年」に限定している。同部会、民主党双方から「無期限に追納を認めるのは不公平」との批判が相次いだことから、同省は無期限に追納できる案を撤回し、一般未納者と同様、１０年までとすることにした。

　公的年金の保険料は、際限なく追納を認めると、お金のある時にまとめて払おうとして結局、未納となるなどの弊害があるとして、現行制度では２年に限定している。【山田夢留】

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　福島第1原発で深刻な事故を起こした東京電力に対し、政府が経営再建、賠償手続きへの関与を強めるため、「東電経営監視委員会」の設置を検討していることが19日、明らかになった。東電に委員会の代表を経営陣に迎えるよう要請。委員会に東電再生プラン策定を主導させたい考えだ。
　政府案では経営監視委員に弁護士、企業経営経験者らを任命。電気事業法に基づく監督権限により、委員会の代表を取締役候補に迎え、6月の定時株主総会で選任手続きを進めるよう東電に要請する。
　原発事故の補償・賠償費用は数兆円規模に上る見通しで、負担額次第では東電が財務危機に陥る可能性もある。政府と東電は今後、補償・賠償の範囲と責任分担を確定した後、東電の財務状況を精査。その上で、現在9兆円を超える有利子負債の処理や公的資金の投入を含む再生プランの最終的な策定に向かう見通しだ。政府案では経営監視委にプランの策定、履行を実質的に委ねる形。必要に応じて特別立法による権限付与なども検討する。　

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首相らの答弁要旨


　福島県の農家が福島第１原子力発電所の事故の影響で風評被害に悩むなか、全国の消費者がインターネットを通じ福島産の農産物を直接購入する動きが広がっている。ＪＡ全農福島のネット販売は、米や野菜、農産物加工品など約２０品目すべてが例年以上の注文を受け、中には品切れになった商品も。市場を介した小売りは値崩れする傾向にあり、価格に変化がないネット販売が地元農家の心強い味方になりつつある。

【被災地で尋ねました】いま、あなたの宝物は何ですか？

　◇ジュース品切れ　トマト取扱３倍

　ＪＡ全農福島によると、ネット販売している果汁ジュース「福島桃の恵み」が１９日、品切れになった。例年、夏に収穫して９月から製造を始めるが、４月の段階で売り切れたのは過去に例がない早さで、ほかに在庫がないかを確認している。

　また、水耕栽培のトマトを販売するいわき市の「とまとランドいわき」では、ネット販売の取扱件数が例年の約３倍になっている。原発事故の前後で、価格は変わっていない。市場や仲卸業者を介した販売が例年の半額以下で取引されている状況と対照的だ。

　とまとランドいわきは原発から約３５キロの地域にあるが、すべてがハウス栽培のため、自主的に検査した放射線濃度にも問題はみられなかったという。

　事故直後、３５人の全従業員はいったん退避し、３月１７日から営業再開したが、市場や仲卸業者から出荷を断られる状態が１週間続いた。

　◇激励メール・手紙８００通

　だが、その間に苦境を知った各地の消費者からの注文が次第に増え、今では３割がネットによる直接販売が占めるようになった。「風評に負けずにこれからもおいしいトマトを作ってください」などと激励するメールや手紙も約８００通寄せられているという。

　元木寛専務は「消費者からの応援で何とか経営できている。ありがたい。でも、やはりメーンであるスーパーや小売店でも適正価格で売ってほしい。『福島産』というだけで安く売られる状況は厳しい」と話している。【袴田貴行】


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